長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
議案第２９号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第３０号 長岡市公民館条例の一部改正について 議案第３１号 長岡市地域会館条例の一部改正について 議案第３２号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３３号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３４号 長岡市放課後児童健全育成事業
議案第２９号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第３０号 長岡市公民館条例の一部改正について 議案第３１号 長岡市地域会館条例の一部改正について 議案第３２号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３３号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３４号 長岡市放課後児童健全育成事業
人材育成では、新設される米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした多様な人材の活用により社会全体の生産性の向上が見込まれるほか、人手不足の解消にもつながることが期待されます。また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、経済人の育成や商品、サービスの開発を促すほか、学生や若者が起業しやすい環境を提供することで、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
本年度は、行政課題研修としましてＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。
教育においては、未来をつくる人材育成の推進と教育環境の整備のため、引き続きエデュダイバー構想を推進して児童の冬期間の通学支援を市内全域に拡充し、支援スペースほっとルームながおか（仮称）を開設。不登校児童・生徒の支援体制を支援することは、大変期待されるものです。 選ばれるまち長岡を実現するためにしっかりと執行されることを期待して、市民クラブは本予算に賛成いたします。
市では、令和３年度から職責にかかわらず生活相談員とか看護師、介護職員などの多職種間の連携ですとか、人材育成といった現場が抱える課題をテーマにした意見交換会を試行的に実施しております。この中で、現場の最前線で働く皆さんの業務上の課題解決やモチベーションの向上を図ることで人材の定着につなげられるよう取り組んでいるところでございます。
説明書の283ページ、デジタルものづくり人材育成事業費について、デジタルものづくり人材育成事業補助金とありますが、どういった人材育成をしていくのか伺わさせてください。 ◎河上 産業支援課長 こちらは、これまでロボット活用リーダー育成事業ですとかロボットイノベーションハブ等を通じてデジタルに関わる人材を育成してまいりました。
◎野口 産業立地課長 これにつきましては、長岡市の重点施策であります「新しい米百俵」による人材育成の中の１つとして考えております。長岡ワークモデルということで、若者が長岡にとどまってもらう事業として力を入れてやっていきたいと思います。中身につきましては、長岡にいながら東京の賃金ベースで働けるというのが最大の特徴の１つになっておりまして、実際に今まで16人採用しております。
そういう中で、人材育成に対してどのような取組があるのかについてお聞かせください。 ◎松木 土木政策調整課長 現在、国と県が中心となり、担い手確保・育成推進協議会が設置され、建設業協会などと教育機関が連携し、様々な担い手育成の取組が行われております。
２つ目の観点は、人手不足と人材育成についてです。市内の製造業を営む方々にお話を伺うと、新卒、中途を含め企業採用難が高まり、離職率は高止まり。活動の現場で人手不足が深刻化しています。市長は、令和５年度の市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。 そこで、４点質問です。
さらに、人づくりと産業振興の拠点として７月に先行オープンする米百俵プレイスミライエ長岡西館で新しい米百俵による人材を育成し、長岡版イノベーションをさらに加速させることで日本初のイノベーション地区の創設を目指してまいります。
また、女性活躍の推進と多様性の確保、新しい価値の創出を共通の視点とし、あらゆる分野で変革を促すとともに、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡の実現に向けた取組を力強く進めてまいります。 選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本です。
障害者福祉関連事業の障害福祉従事者人材確保・育成支援事業について、人材確保の状況と課題を質疑し、当初予算で５つの運営主体に対し限度額５０万円、計２５０万円を計上したが、現在まで３つの運営主体の事業となったための減額である。人材確保では、状況として人材の不足はある。次年度８名の募集に対して５人の採用は決まっている。職員不足の部分は非常勤やパート職員で対応している。
本来であれば、この産学交流会の奨学金を使ってもらって大学に通っていただくという、そういう目的があって、柏崎市も人材育成に充当していこうということの、すごい思いがあると思うんですが、この状況をどのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長（阿部 基） 企画政策課長。
高齢対策、介護保険料担当） 真貝 利彦 高齢対策係長 木賀 和也 〔子ども未来部〕 部 長 小池 和夫 （子育て支援課） 課 長 早津 康浩 課長代理 小池三千代 育成支援係長
障害者福祉関連事業の特別障害者手当等給付事業４００万円の減額、重度心身障害者医療費助成事業（県障）３００万円の減額、及び障害福祉従事者人材確保・育成支援事業１１７万３,０００円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 ３目老人福祉費、老人保護措置委託事業１,３８０万円の減額、及び老人在宅生活支援事業の単身老人等緊急通報装置設置事業１５７万円の減額は、実績見込みによるものであります。
例えば、コミュニティ協議会といった多様な主体との協働事業に資するようなもの、ゼロカーボンシティーの推進、建設技術者の人材育成などの８テーマを上げながら、市が提供できるメリット、どういったものが提供できるのか、どんなインセンティブがあるのかというようなことを併せて示しました。
次に、54ページ、重点戦略２、地域企業の経営力強化、新たなビジネスや成長産業の創出・育成について、人口減少時代に住民福祉の向上に投資できる財源を確保し、持続的に発展するためには、市内産業が地域の内外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を促進することで豊かな経済を築き、市民所得の向上につなげる戦略を展開していくことが重要となります。
次に、役員体制の整備と人材育成につきましては、役員の高齢化や固定化が各地域で大きな課題となる中で、地域での防災活動をリードできる人材のさらなる育成が肝要となります。行政といたしまして、既存の人材育成事業の充実が図れるよう、財政面をはじめとした支援を行っていただきたいと考えます。
地域活動の担い手不足、人材育成の重要性という現状と課題に対し、取組の方向性として幅広い世代が地域活動に関わることができるような仕組みづくりに取り組んでいきます。 次に、26ページ、Ⅳ、安心安全で住みよいまちでは、区民が安心、安全に過ごすことができるよう、現在の課題等について取り組んでいく方向性をまとめています。
そのほかに運航要員の育成がございまして、人事異動がどうしてもございますので、養成した運航要員がドローンの配置されていない所属に異動することがありまして、継続して操縦技術を高めることが難しくなります。